ＡＭＢプロパティジャパン・インク（東京都千代田区）はこのほど、ＡＭＢ成田エアカーゴセンター１　Ｕｎｉｔ—Ｃ（貸付面積3万2382平方m）で、倉庫施設のセキュリティ認証であるＴＡＰＡの基準と同等であるとの評価を受けた。
評価を行ったのはＴＡＰＡの審査では国内随一の実績を誇るＳＧＳジャパン（横浜市西区）。

　通常、ＴＡＰＡ認証はフォワーダーや輸送事業者など、テナントで実際に事業を行う企業が認証を取得するものとされており、今回のように「マルチテナント型」の施設が第三者的な評価を受けるのは初めて。
ヴァイスプレジデントの長廻達也氏（写真右）と、アシスタントプロジェクトマネージャーの佃直樹氏に話を聞いた。
　今回の評価範囲は建物の共用部分。
ＴＡＰＡの規格「ＴＡＰＡ—ＦＳＲ」にはオペレーションに関する規定項目も多いが、それらはテナントごとに異なるため、同社では施設設備に絞った項目で準拠を目指した。
　設備としては、外周部全体に監視カメラを設置。記録した画像は、施設内にある管理室で二か月間保存する。監視カメラシステムには、松下電器産業パナソニックシステムソリューションズ社の『ｉ—ｐｒｏ』を採用。「非常に鮮明で、なめらかな映像」（佃氏）であることが選定理由だったという。
　また、トラックバースにはシャッターセンサー、窓にはマグネットセンサーを設け、いずれも異常が発生すると警報が鳴る。また、外部や占有スペースから共用スペースへの人の出入を管理するために、カードリーダーを用いたシステムも導入した。
　佃氏は、今回の評価取得の理由を「施設に付加価値をつけることで、テナントへのアピールを図りたかった」と説明する。あらかじめ共用部分がＴＡＰＡ基準に準拠していることで、テナント企業が各自でＴＡＰＡ取得を目指す際は、オペレーションの整備と占有部分の設備導入を行えば良いことになる。「倉庫内には電気線も細かく張り巡らせているため、監視カメラやセキュリティシステムの設置もスムーズ」（同氏）だという。

　基準を満たす設備を整えるにあたり、ＴＡＰＡコンサルティングを展開する佐川アドバンス（京都市下京区）が支援を行った。また、ＳＧＳジャパンは、評価と同時に「ギャップ分析」も行っており、評価していない項目についても、「ＴＡＰＡ—ＦＳＲと比べて何が、どれだけ足りないのか」をＡＭＢ社側に伝えている。「この分析結果をテナントに伝えれば、ＴＡＰＡ取得への取り組みが一層スムーズになる」（同氏）としている。

　ＡＭＢ社は、空港近くに多くの施設を持つ。長廻氏は、「テナントとして入るのは、高いセキュリティ性が求められる航空貨物を扱う事業者が多い」と説明し、「ＴＡＰＡへの意識も高まる中、顧客の求める最新の施設を早い段階で提供したかった」と話す。今後も新設施設については、同様の取り組みを進めていく方針。
同社ＨＰは、http://www.amb.com/index.php/ja/
関連リンク：松下電器産業パナソニックシステムソリューションズ社
　　　　　『ｉ—ｐｒｏ』