神奈川県はこのほど、地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）排出抑制のために県独自の炭素税創設を検討することを発表した。
　今年は京都議定書第一約束期間がスタートし、7月に開催予定の洞爺湖サミットでも地球温暖化問題が大きなテーマとなる。こうした中、県は地球温暖化防止に貢献するため、地域発の「地球復興」を広く呼びかける「クールネッサンス宣言」を行い、各種運動を展開。この運動を具体的にするリーディング・プロジェクトの一つとして、独自の炭素税創設を挙げている。

　創設目的を県内でのCO2排出抑制とし、課税自主権を活用して、全国に先駆けた県独自の税制措置を講じる。これにより、県内に全国規模の炭素税の導入議論を促進する成果も見込めるという。
　炭素税は、石油や石炭などの化石燃料について炭素の含有量に応じて税を課すもの。国では新たな環境税として検討してきたが、産業界の反発などが強く実現していない。
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