季節による波動が大きい物流業界は、多くの労働力を「派遣スタッフ」に頼っているが、業界がいま直面しているのが「抵触日」の問題だ。
　労働者派遣法により派遣期間は制限が設けられており、「抵触日」とは、この派遣受入期間の満了日の翌日を指す。抵触日を迎えると3か月と1日以上は派遣労働を受け入れない期間を設けるか、派遣を直接雇用に切り替える必要がある。
　派遣期間は最長3年間。法改正や偽装請負問題への対応強化などの動きがあり、物流業界では昨年あたりから、この「抵触日」のタイミングを迎える企業が増えてきている。

　総合人材サービスを展開するヒューマントラストホールディングス（東京都千代田区）は、この「抵触日」を迎える企業を対象に、包括的な支援を行うサービスを開始した。同サービスについて同社は、「まずは『抵触日とは何か』という正確な情報を伝えるところから始める」と話す。「人材業界では当たり前に使われている用語だが、派遣スタッフを利用する側の企業から、詳しい説明を求められることが多い」とし、「『抵触日』以降もスムーズに業務を進められるよう、派遣先企業を支援するためのサービス」と、その狙いを説明する。
　具体的なサービス内容は、「抵触日を迎える派遣活用業務の人員体制見直し」「派遣スタッフへの説明」「直接雇用に切り替える際のサポート」など。「初めて迎える抵触日に戸惑う企業が多いと聞く」と指摘した上で、「直接雇用への移行に伴う具体的な業務をサポートすることで、本業に支障の出ないように支援していきたい」と説明。不足した労働力については、「ヒューマントラストグループの人材紹介事業や求人媒体を通じて、直接雇用の人員を補充することができる」という。
　加えて、同グループで人事・労務のアウトソーシング事業を行うネオトラストが、直接雇用後の給与計算・支払いや労務管理を行うサービスも用意している。
　費用は人数やサービス範囲による。同社は、「コンプライアンス重視が叫ばれるいま、派遣元企業の責任としてサービスの普及に努めていきたい」としている。
　詳細は、http://www.humantrust.co.jp/