国交省は、トラック事業者の燃料サーチャージ制導入に関連し、貨物自動車運送事業法に基づく「通達」を発出する。4日に開かれた自民党のトラック輸送振興議員連盟の臨時総会の席上、本田勝自動車交通局長（写真）が明らかにしたもので、緊急対策として今年度内には内容をとりまとめ、各地方運輸局長あてに通達される見込みだ。
　荷主・元請けとの力関係で泣き寝入りするケースが多い中小・零細企業にとって、サーチャージ制導入は現実には困難な面も多く、法律面から支援しようという異例の措置として注目される。

　国交省は「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」を公取委と協議、トラック議連総会で公表した。このうち、「燃料サーチャージ制の導入」「運賃の健全性の確保策」など、より実効性を持たせるため通達を発出する。
　関係者によれば通達内容は現在、国交大臣による事業改善命令について定めた貨物自動車運送事業法第二六条第五項、第六項を根拠に具体化を検討。同条第五項は「運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること」と規定しており、下請け、孫請けなど多層構造の中での運賃・料金は「公共の利益」と解釈可能という。
　また、第六項では「前各号に掲げるもののほか荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められ場合において、事業の運営を改善するために必要な措置を執ること」としており、軽油価格高騰分が転嫁できない状態での取引は「適正な運営が著しく阻害されている」ケースに該当すると判断。
　これらを根拠にサーチャージ制が市場に円滑に導入され、原価計算に基づく適正な取引が行われるよう、立ち入り検査、事情聴取、監査など、ある程度強制力を加えた内容の通達を今月中旬までには具体化し、緊急対策として年度内に発出する見込みだ。トラック業界に向けた公取委とのコラボレーションも異例だが、燃料サーチャージ制導入支援の通達も異例の措置で効果が期待される。

■トラック議連臨時総会で緊急措置案を了承
　自民党の国会議員で構成するトラック輸送振興議員連盟（古賀誠会長＝下写真）は4日、臨時総会を開催。衆参両院から220人以上（秘書を含む）が出席し、「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置案」を了承した。総会には国交省の本田勝自動車交通局長、公正取引委員会の鵜瀞恵子取引部長らが出席したほか、全ト協からは中西英一郎会長をはじめ全国から副会長、県ト協会長ら多数が参加した。
　同緊急措置は国交省と公取委が協力してまとめたもので、燃料サーチャージ制の導入促進などで適正な運賃・料金収受を支援する内容が盛り込まれている。古賀会長は「原油高でトラック業界の経営環境は大変厳しく、新たな対策が必要だ。議連として（具体策を）国交省に相談させてもらったが報告できる内容になった。この案をぜひ実現できるよう業界も議連も結束して取り組んでほしい」とあいさつ。
　本田自交局長が「平成15年度以降、すでに7100億円の費用負担が発生しているが、運賃・料金への転嫁は進んでいないのが現状」と報告し、「こうした中で『緊急の措置を講じるべき』との議連の提案を受け、公取委とも協力して緊急措置案をとりまとめた」と説明した。
　燃料サーチャージ制導入などを骨子とする同案の説明後、本田氏は「価格に関する行政の介入は控えるべきと思うが、現下の異常な軽油価格高騰対策ということで試行的に対応したい」と付け加えた。
　緊急措置案が満場一致で採択されると、公取委の鵜瀞取引部長は「それぞれ（個々の事業者）の対応について、できる限り問題のない形で実施していきたい」と、協力の姿勢を改めて示した。
　全ト協の中西会長は「まことに画期的で大いに期待できる措置」と評価。意見交換では参加した議員から「（燃料コスト増分は）バスもタクシーもエンドユーザーが払っているのに、トラックは荷主が負担しないというおかしな業界。抜け駆けする業者も必ず出てくるので、制度だけではダメ。公取委も国交省も厳しくチェックし、本腰で取り組んでほしい」との意見が出た。