佐川急便は19日、3月1日から施行された「犯罪収益移転防止法」に対応するため、新クレジットカード配送サービスを4月21日から開始すると発表した。カード会社は同サービスを利用することで、安全で効率的な本人確認を行うことが可能となる。

　新サービスはクレジットカード会社から依頼されたクレジットカード配達時に、同社が公的証書をもとに受取人を確認。あわせて確認した情報をカード会社に返却するもの。
　公的証書として有効なものは運転免許証、各種健康保険証、パスポート、年金手帳、外国人登録証明書のいずれかで、コピーは不可。
　３月1日からの「犯罪収益移転防止法」の施行に伴い、カード会社は利用者にクレジットカードを発行する際に、公的証書等で本人特定事項（氏名・住所・生年月日）を確認することが義務付けられた。
　その対応としてカード会社は、利用者に公的証書のコピーをカード会社に送付するよう依頼し、各種審査と合わせ公的証書のコピーで本人確認を行った上でクレジットカードを自宅に送付。しかし、この場合、利用者・カード会社双方に負担が発生しており、安全で効率的な本人確認の方法に対する要望がクレジットカード会社から同社へ寄せられていたという。
　このような背景を受けて佐川急便では、配達時に『名前』『住所』『事前に登録したパスワード』による確認・照合を行っていた従来の「受取人確認配達サービス」に、新たに『生年月日』を項目として追加。「犯罪収益移転防止法」に対応した今回のクレジットカード配送サービスを開発したという。
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