揮発油税、軽油引取税などの暫定税率が失効した影響が様々な波紋を投げかけている。自動車部品輸送を行う中堅物流会社の常務は「軽油引取税分が安くなったといっても、暫定税率17円10銭がなくなっただけ。またすぐに戻るだろうから、余計な混乱になるだけ損だ」と話す。
　燃料価格の高騰に伴う運賃転嫁では、交渉の根拠となるコストの把握、運送原価の計算が避けられない。「ドンブリ勘定」が横行していた時代とは違って、適切で正確な原価計算が出来なければ、運賃交渉のテーブルにつくことも困難だ。
　暫定税率が失効し燃料費が下がっているとなれば、運賃を転嫁する根拠が崩れてしまう。その後、暫定税率が元に戻れば、現場はただ混乱しただけの結果で終わることも考えられるという。

　また、ト協の運営などにも影響している。今年度の予算編成は交付金継続を前提としたものとなっている。しかし、暫定税率の失効で4月分の交付金収入はなく、その後の動向も見えないのが実情だ。
　ある県のト協は、今年度からドライブレコーダーなど安全対策機器の導入補助などを計画していたが、交付金の先行きが不透明であったため、具体的な補助額が決められない状態に陥っているという。