保有台数5台未満の事業者が増加している。関東運輸局によると、平成19年7月末現在、管内で1292社が5台未満という。前年度が980社だったので、31.8％も増加している。
　法律では、5台以上の事業者には運行管理者を置くことが義務付けられているが、5台未満にはその義務はない。そのため、5台未満の事業者の多くは運行管理者を置いていないのが現状だ。「人件費を削減できる」ことが理由として挙げられるが、公平な競争を阻害するとして、5台未満の事業者に何らかの義務付けを行うことも検討されている。

　新規に運送許可を取得する際は、保有車両5台以上が条件となっている。しかし、現行制度では、いったん許可を取得すれば、5台未満に減車することも可能になってしまう。「生存権の問題もあり、5台未満だから市場から出て行ってくださいとは言えない」（同運輸局貨物課）状況だ。
　しかし、5台未満の事業者が増加していけば、新規で許可を取得する際の5台という条件が意味をなさなくなる可能性も否定できない。関運局は、「現状での対応は難しいが、社会保険未加入と合わせ、順々に指導していければ」としている。