燃料価格の続騰に連動させてコストを運賃に上乗せする「燃料サーチャージ」制度を、各地の運輸支局に届け出た事業者が、これまでに少なくとも46事業者あることが分かった。
　燃料サーチャージの導入後に運賃・料金の変更届けをすることは、3月に国交省が出したガイドラインのなかで全事業者が求められている必須事項で、導入しない場合の立ち入り検査や荷主勧告の発動を担保としている。各運輸局は4月末から5月の連休を挟んで各地で説明会を開催し、「届けを出していただきたい」と事業者に呼びかけている。

　本紙が各地の運輸局に聞き取り調査したところ、9日現在、燃料サーチャージを届け出た事業者数は所管地域別に次の通り。
　北海道＝2、東北＝6、関東＝14、北陸信越＝0、中部＝15、近畿（兵庫を含む）＝4、中国＝1、四国＝1、九州＝3、沖縄＝0。
　最も届け出事業者数の多い中部運輸局貨物課の担当者は、「今年の1月ごろに5社程度届けがあった。海運ですでに実施されている影響を受けやすい、海上コンテナの陸送事業者に届けが多い」と話している。また、全く届けのない運輸局担当者はそれぞれ、「説明会の段階」（北陸信越運輸局貨物課）「燃料サーチャージとは別の運賃改定届けが、ガイドライン後に1件ある」（沖縄総合事務局陸上交通課）と現状を説明する。
　事業者数の母数に比べて届け出数が伸びていない近畿運輸局貨物課の担当者は「説明会では、届け出が要ることを知らなかった事業者が多いように見受ける。実際には燃料サーチャージのような変動性運賃を取り入れているところもある」と話し、5月第3週以降に届け出が増えてきそうだと感じているという。
　ただ、説明会に出席していない大多数の事業者を中心に、届け出が必須だということはあまり理解されていないようだ。近畿地方の事業者は「届けを出したところで運輸局が運賃交渉をしてくれるわけでもない」と話し、取引の実態と制度の導入が直結しない点を指摘する。
　燃料サーチャージは、国交省が3月中旬に中小企業の成長力確保策として発表した。2年前には同様の制度を全ト協が会員向けに発表しているが、今回は「国のお墨付き」「最後のチャンス」として、導入に積極的な事業者が説明会などに詰め掛けている。