セイノーホールディングス（田口義隆社長、岐阜県大垣市）は昨年１１月２５日、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデル実証にとりかかると発表。今回、トルビズオン（増本衛社長、福岡市中央区）、山口県下関市などと連携し、下関市で事業化に向けた社会実装プロジェクトを立ち上げた。

　物流業界で様々なドローン活用の可能性が検討される中、セイノーグループは「現状の輸送に課題を感じている物流企業」、並びに「生活に不便を感じている山間部などの過疎地域の住民」及び「商品のより早い輸送を期待している荷主」の各ステークホルダーの抱えている物流課題を解決し得る新たな価値提供として、「ドローンによる混載輸送」を社会実装する計画を進めている。

　ドローン混載輸送の第一弾として、今回はセイノーＨＤ１００％子会社であるココネットの買い物代行サービス（車両による陸上輸送）とのリレー輸送を実現し、〝陸上輸送＋ドローン輸送〟の新たなビジネスモデルの検証を行う。併せて、空の物流ルート構築に向けた協業をトルビズオンと進めており、今回の実証では、国内初の取り組みとして、同社の「sora:share」を活用した空の物流ルートを「私有林上空」に整備した。

　今回の実証では、リテールパートナーズの事業会社である丸久が行う買い物代行サービスに注文が入った商品を、スーパーから離陸地点まではココネットが陸上輸送で運び、そこから２.５キロ離れた土地へはドローンを使用して、主に河川、私有林上空を飛行させ輸送する。既存のサービスでは前日午後３時までに注文する必要があるが、今回の実証ではココネットの買い物代行輸送力とドローンの速達性を生かし、当日注文→当日お届けにも対応することで、注文からお届けまで最短約１時間で商品の輸送を行う。

　ドローン物流を社会実装していくためには、複数の土地地権者上空を通過する必要があり、ドローン物流に対する利用者の需要喚起と、ドローン航行リスクに対する地権者の合意形成が必須課題となる。

　この課題解決についてセイノーホールディングスは、前述のトルビズオンとの協業を図ることによる解決を目指しており、今回のビジネスモデルの実践を通して、現法制度におけるドローン社会実装のモデルとなることを意図している。

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