日本物流団体連合会（物流連、渡邉健二会長）は１１月２５日、都内で「令和元年度モーダルシフト取り組み優良事業者」の表彰式を執り行い、大賞である「モーダルシフト最優良事業者賞」を「食品（常温）の鉄道輸送へのモーダルシフト」で共同受賞したキユーソー流通システム、キユーソーティス、全国通運の３社を始め「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」４部門の受賞者・計１８社を表彰し、賞状と楯を授与した。
　
部門賞の受賞者は次の通り（物流連発表順）。
　
▼実行部門＝山九／日本通運／日本石油輸送／フェリックス物流／マリネックス西日本
▼改善部門＝センコー
▼有効活用部門＝山九／城嶋運輸／センコー／日本通運／住理工ロジテック、マリネックス西日本／センコー／東京納品代行、アクロストランスポート／日本梱包運輸倉庫／ランテック
▼新規開拓部門＝日陸／日本通運／濃飛倉庫運輸／日立物流

　
　受賞者を含めた懇親会で渡邉会長は「自然災害の原因の一つが地球温暖化と言うことであれば環境問題はもとより、それに基づくモーダルシフトの役割は非常に重要。持続可能な開発目標の推進（ＳＤＧｓ）が企業経営には必須であり、消費者が部品一つの運び方まで確認する時代になりつつあるなか、今年の応募事業者数は過去最多となった。折角のモーダルシフト成功例なので広く物流界、経済界に普及するよう、物流連でも発表などの場をさらに広げていきたい」とあいさつした。
　
　同日、同連合会では記者会見も開催し、上期事業報告を行った。渡邉会長は「物流連はそれぞれの物流業界の会長が集まった団体なので、全体を見渡してそれぞれの共通項を見つけ、基盤づくりをすることが第一だろうと考えている」とし、「例えば倉庫を造っても規格が全部バラバラであれば、そのお客様用の倉庫を造っていくしかなく、物流としてはマイナスになる。パレットにしても規格を統一するところからもう一度やらなくてはいけない。その他、梱包の規格化や伝票の省略化、検品方法とかもすべて入ってくる。そこで第一段階からもう一度考え直してみたらどうかと、基盤づくりの話をさせていただいている」と語る。「国交省とは話をしているが、メーカーや問屋、小売りの方々とどういう意見交換ができるかを考えていかねばならないだろう」と述べた。
　
　上期の事業報告では長谷川理事長が「第６回物流業界インターンシップでは実際の体験をすることで物流業への理解が高まるという声があがっている」と説明し、今後の予定では「８日に東京で、２月１１日に大阪で、それぞれ物流業界研修セミナーを開く」と話した。また１０月にインドへの訪問調査を実施した旨を報告したほか、ＢＣＰ策定に関して「初回が東日本大震災の経験を踏まえた策定であり、最近の自然災害に対応した新たな内容にするべく、現在ヒアリング調査を進めている」と述べた。さらに、外国人材の就労に関しては採用や運用、活用のための課題の勉強会を２回開催したと説明した。

　これに先駆け、１１月１３日には「令和元年度施設見学会」を会員企業であるセンコーの流山ロジスティクスセンターで開催し、会員企業や団体、事務局38人が参加した。同センターは昨年５月に大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ流山Ⅰ」。その３階でセンコーは顧客であるユナイテッドアローズの基幹物流センターとして商材の入荷や品質管理、流通加工、保管と、国内外店舗へ出荷業務等を行っており、施設共用部分である託児所や食堂等を見学した。
　
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