大阪府東大阪市にある倉庫を借り受けているトラック事業者のもとに、従来の倉庫賃料を翌月から６割増し以上の額に改定したいとする内容の通知書面が、倉庫の貸し手側から送付されていたことが分かった。賃貸借契約の期日にはまだ数年残っており、期間途中の増額変更請求になる。同市内では他にも、契約期日に達していない賃借倉庫で増額変更を請求されているトラック事業者があり、運賃収入の伸びが限定されているトラック事業者にとっては採算ベースを狂わせかねない請求となっている。

　「こんなものが通用するのか」。兵庫県内に本社を構えるトラック運送事業者は２枚一組の紙を見せながら話した。

　１枚目は、同社が大阪支店として使用する倉庫の賃料を翌月から増額したいとする旨が書かれた書面。そして２枚目が、そうした貸し手側の請求に同意するか否かを選択し記入した後に返信するための用紙だ。

　２枚の書面の送り主は、大阪市中央区に本社のある事業用不動産の管理会社。

　書面の内容は、東大阪市北東部に位置する「加納」地区にある約８６０平方m（同２６０坪）の倉庫賃料を、現在の１０４万５０００円（坪単価約４０００円）から６４％増しの、１７１万６０００円（同６５００円）へと増額することに同意を求めるものとなっている。

　同意が得られない場合については特段の記載がなく、２枚目の意思表示のための用紙の「同意しない」に、トラック事業者が丸印を入れることは可能だ。

　もっともトラック事業者は、「同意しない場合は増額を求める裁判をするとでも言いたげな自信すら見える」と話す。借り手側の主張として堂々と「同意しない」と言えない雰囲気を感じる、とも。

　別のトラック事業者。精密機械の一時保管のため、加納地区から５キロほど離れた同市内西部に、保管面積約２４００坪の平屋倉庫を賃借する。「大雨や台風、水害も心配」（同社社長）なくらい、古い物件だ。

　賃料は月間約１０００万円（坪単価約４２００円）。

　賃料の増額請求が、倉庫オーナー会社から最初に来たのは昨年。その後、何度も通知が届けられるものの、応じずに居る。トラック事業者社長は、「つい数年前まで坪３０００円台の倉庫もたくさんあったが、この付近は値上がりし、同４０００円台から５０００円台になってきている。周りが上がれば、ウチのような古いものも含めて順じて増額されていくようだ」と話す。

　また別の事業者は、同市内で倉庫こそ借りていないものの車庫がある。同社社長は、「現地では値上がりのうわさがもっぱら。車庫賃料の増額は今のところないが、今後が心配」と話す。

倉庫賃料増額について　荷主と契約見直しも必要

　民間不動産の賃貸借を取り決める借地借家法は３２条で、「借賃増減請求権」を定める。土地の所有者にかかる租税やその他の負担の増減をもとに、近隣の相場との比較で安すぎたり高すぎたりする場合、契約当事者双方が減額、もしくは増額を求めることができることを定めたものだ。

　東大阪市の近隣で不動産仲介をする男性は、「同市内でそうした倉庫賃料の引き上げの動きは初耳」としながら、次のように話す。「勝手に賃料を引き上げすることはできない。どっしり構えていたらいい」。借地借家法上の増減請求は、裁判を経て正当と認められた請求にしか適用できないものだからだという。

　しかし、周りと比べて安い物件だった場合は、引き上げが正当とみなされる確率も高まることもあり、安穏としていられないのも確かだ。

　そうしたことを見越して、前出の精密機械を扱うトラック事業者は、「東大阪はもういい。別のところに同程度のものを」と、すでに物件探しを始めている。

　トラック事業者の中には、運賃収入が上がらない中、保管に関する荷主との取り決めを見直さなくてはといった考えを持つところも。「賃借料の額だけでなく、倉庫運営するに際して投資した額が回収できないうちに引き上げられたら…。３０年の賃借期間をウチは設定しているが、荷主に応分を負担してもらえるように契約を見直さなければならないかもしれない」。