ニチレイ（大櫛顕也社長、東京都中央区）は１２月１０日、ニチレイフーズ（竹永雅彦社長、同）、ニチレイフレッシュ（金子義史社長、同）、ニチレイロジグループ本社（梅澤一彦社長、同）のグループ３社とともに年末社長記者会見を行った。

　冒頭、就任して８か月が経過した大櫛社長は「今できることと、将来やるべきことをしっかり見極めてグループとしての舵取りを行っていきたい」とあいさつ。

　ニチレイグループ全体の２０２０年３月期第２四半期の上半期は増収増益となり、通期では、売上高５８８０億円（前期比１.４％増）、営業利益３０５億円（同３.４％増）と、当初の見込み通りになっている。

　大櫛社長は「国内で一番大きな問題となっているのは、慢性的な人手不足。自社内の自動化やロボット化で省人化を急いでいる」とし、「もう一つの課題が自然災害への対応で、物流面はリスクに対応できるようＢＣＰを改めて見直す機会になった」としている。

　グループでは、長期経営目標として、売上高１兆円、海外の売上高比率３０％、営業利益率８％を掲げている。今年の４月から、中期経営計画「WeWill 2021」がスタート。２０２０年はニチレイグループ創立７５周年の節目を迎える。

　グループの低温輸配送・低温保管などを担っているニチレイロジグループ本社（東京都中央区）の梅澤一彦社長は「上期の業績は、売上高１０２７億円（前年比３％増）、営業利益５７億円（同３％増）となり、増収増益となった」と発表した。

　同社の国内外別の営業利益では、国内事業が前年比プラス１億円、海外事業はほぼ前年並みとなった。国内は、大都市圏を中心に保管事業と地域小売り顧客の業績が好調なＴＣ事業の取り扱い物量が増加して業績を牽引した。

　一方で、車両、作業コスト上昇は深刻なマイナスインパクトを及ぼしているため、業務革新の一層の進展と適正料金の収受により、上期はカバーすることができたとしている。

　梅澤社長は「関東地方を襲った台風に関して影響は軽微だったが、ニチレイロジグループＢＣＰに基づき、一部の事業所で災害対応では初の計画休業を実施した」として、「従業員やドライバーの安全確保と安定的な物流サービス提供の両立を目指し、取り組んでいく」と話した。

　下期は、売上高１０１９億円（前年比１％増）、営業利益６２億円（同４％増）の増収増益を見込んでいる。国内事業営業利益プラス４億円、海外事業前年並み。国内事業については、国内の保管事業が堅調に推移することが見込まれ、利益を確保できるとしている。

　２０１９年度通期では、売上高２０４６億円（前年比２％増）、営業利益１１８億円（前年比４％増）を目指す。来期２０２０年度の見通しは、新設の名古屋港ＤＣが４月にスタート。現在建設中で来年４月稼働。設備能力は３万１４１５トンで、設備投資額は約１００億円。

　また、新たな３ＰＬソリューションモデル確立の一手として、３ＰＬを担当しているロジスティクスネットワーク社や関西地区で日水物流と協業して、冷食メーカー向けの総合物流プラットフォーム構築を進めている。

　ロジネット社がサードパーティとして、冷食メーカーと物流アセット業者の間にたち、複数メーカーの商品の保管と輸配送を一元的に最適に運用管理するとしている。

◎関連リンク→　株式会社ニチレイロジグループ本社