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    トランコム 基幹物流の一括受託を強化、荷主向け説明会も開催へ

    2008年6月30日

     
     
     

     トランコム(清水正久社長、名古屋市中区)は20日、株主総会を開催。総会後は、株主に対して同社52期の事業計画を説明した。
     それによると、求荷・求車の物流情報サービス事業では、基幹物流の一括受託を強化。そのため同サービスが、二酸化炭素排出の抑制(エコロジー)やラウンド便によるコスト削減(エコノミー)、幹線輸送業務の一元管理(ロジスティクス)、主要都市間を結ぶ(ネットワーク)など、「エコロジネットワーク」サービスであるという認知度を高めていきたい考えで、荷主企業を対象にした説明会なども行っていく。


     今後の3か年計画では、「優れた事業の構築と運営力を確立し、日本を代表する物流企業を目指す」をビジョンとして、物流情報を核とした新規営業基軸の構築と東名阪での新規顧客の開拓をしていくことで、最終年度の売り上げ目標を900億円、営業利益45億円とした。
    ◎関連リンク→トランコム

     
     
     
     
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