全ト協（中西英一郎会長）は燃料価格高騰に対応した全国統一行動を26日に実施する。「総決起大会」「デモ行進」「関係機関（行政・団体など）への要望活動」の3つを柱に、各都道府県またはブロックで一丸となって「行動」を起こす。広く国民に業界の窮状を訴えながら、「国として可能なすべての対策」を緊急に講じるよう求める構えだ。
　参加人員は全都道府県を合わせて数万人規模となる見込みで、トラック事業者による、これほど大規模な統一行動は業界史上例がない。追い詰められた事業者が、どれだけアピールできるかが注目される。現在、各地方ト協から具体的な行動内容、確定参加人員などの報告をまとめている。

北ト協では７月にデモ行進やトラックパレードを展開
　全国統一行動は7月31日の緊急正副会長会議で実施を決定した。「燃料高騰等に対応した全国統一行動に関する意識調査」の結果や7月29日に関ト協（星野良三会長）が「1000人規模の統一行動」実施を決めたことなど地方ト協の動きも活発化していることから、全ト協として全国規模の行動に取り組むことを決めたもの。北海道ブロックなどは、すでに独自の統一行動を行った地域も含めて新たに全国規模の行動を展開する。
　統一スローガンも含む「燃料高騰による経営危機突破総決起大会」決議案のひな型は既に各ト協に配布された。今年5月以降のわずか4か月だけで、1L35円前後と「現行軽油引取税を超える額の急激、異常な値上がり」を指摘。
　「全般的な景気の下ぶれが進行する中、燃料サーチャージ制の導入だけでは直面する危機を速やかに打開できる状況ではない」と強調。「国として可能なすべての対策を緊急に総動員する」よう要求する。
　スローガンは（１）マネーゲームによる原油高の抑止と国内石油製品の価格監視の徹底強化、（２）燃料サーチャージの導入等による適正な価格転嫁の断固実現、（３）世界一高い高速道路料金の思い切った引き下げ、（４）国民生活に必要なトラック輸送サービスを維持するための燃料税の緊急減税、（５）省エネ及び代替エネルギー（天然ガスなど）化促進のための本格的支援の実施――の5項目を列挙。
　各地の意見を取り入れ修正を検討しており、6日現在、まだ内容は確定していない。「地方には、さらに過激な意見を主張するケースもあり、現在調整中」と話す永嶋功広報部長。
　続々と各地から寄せられる報告で、静岡県が1500人、宮城県、広島県がそれぞれ1200人など参加1000人超の規模を見込む地域が相次いでおり（6日現在で全国合計1万5000人）、最終的には数万人規模の統一行動となりそうだ。
　鉢巻き、たすき、メガホンは全ト協で準備。ノボリ、プラカード、トラック用横断幕は各協会で作成する。この場合、全ト協が1協会あたり50万円を上限に助成するという。
　関係者は「トラック事業者が本当に一致団結する時がきた。この快挙を何とか成功させて、苦境脱出の突破口にしたい」と話している。（土居忠幸）