8月28日に記録的豪雨に見舞われた東海地方は、特に愛知県岡崎市で被害が甚大だった。同29日は同市内で冠水により道路が寸断され、床上浸水などの被害に遭うなどで出社できなくなった社員や、輸配送に支障をきたした事業者も多かった。電話はつながりにくく、ファクスも使用できない状態が午後まで続いた。

　商工中金は同日から名古屋、熱田、豊橋の3支店で、豪雨で被災した事業者向けの特別相談窓口を設け、復旧の支援を開始。名古屋市も、集中豪雨で被害を受けた市民、事業者への復旧・援護のため、市、金融機関による貸し出しを受け付けると発表した。信用保証協会を利用できる中小事業者を対象に、5000万円を限度に無担保で融資が可能。
　愛ト協西三支部によると、1日現在、運送事業者の大きな被害は報告されていない。（戸嶋晶子）