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    全ト協 燃料高で追加措置、低公害車導入助成など

    2008年9月9日

     
     
     

     全ト協は、都道府県ト協と連携して燃料価格高騰対策に取り組んでいるが、依然厳しい経営環境が続く中で、追加措置を講じていくことを決めた。
     現在、同対策で実施されているのは、「低公害トラック(CNG、ハイブリッド)導入助成事業」(事業費22億円)、「省エネ機器導入助成事業」(同11億円)、「近代化基金による資金調達の円滑化や利子補給事業」(同19億円)、「燃料供給施設設置助成事業」(同2000万円)、「セーフティネット信用保証料助成事業」(同12億円)となっている。


     追加措置は、低公害トラック導入助成の拡充を図り、予算3億円を追加。省エネ機器導入助成でも同じく3億円の追加を行う。
     また、近代化基金による車両購入などにかかる利子補給では、補給率を現行の0.8%から1.2%に引き上げる。セーフティネット信用保証料助成でも4億円の追加を行う。
     これにより、全ト協は燃料価格高騰対策として、総額12億4000万円を追加することとなる。(高田直樹)

     
     
     
     
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