全ト協は、都道府県ト協と連携して燃料価格高騰対策に取り組んでいるが、依然厳しい経営環境が続く中で、追加措置を講じていくことを決めた。
　現在、同対策で実施されているのは、「低公害トラック（CNG、ハイブリッド）導入助成事業」（事業費22億円）、「省エネ機器導入助成事業」（同11億円）、「近代化基金による資金調達の円滑化や利子補給事業」（同19億円）、「燃料供給施設設置助成事業」（同2000万円）、「セーフティネット信用保証料助成事業」（同12億円）となっている。

　追加措置は、低公害トラック導入助成の拡充を図り、予算3億円を追加。省エネ機器導入助成でも同じく3億円の追加を行う。
　また、近代化基金による車両購入などにかかる利子補給では、補給率を現行の0.8％から1.2％に引き上げる。セーフティネット信用保証料助成でも4億円の追加を行う。
　これにより、全ト協は燃料価格高騰対策として、総額12億4000万円を追加することとなる。（高田直樹）