大阪府内で最近、運送許可の譲渡を求める運送事業者が増えている。物流二法の改正で規制が大幅に緩和されたことで、運送許可を譲渡するケースは減少し、また、許可を受け継ごうという事業者もほとんどいなくなったが、原油価格の高騰や運送許可取得の法令試験制度、早期の事業開始を求めてなど、許可の譲渡を求める運送事業者が増加している。

　大阪府のある運送会社も、別法人の運送事業を新たに立ち上げようと、許可の譲渡を求めている。同社はここ数年で業績が大幅に悪化。銀行や政府機関の融資を利用しているが、このままでは、さらなる融資が受けられないため、現行の会社は現社長が事業を継続し、新会社は無借金会社として利益率の高い業務だけを展開するとともに、政府機関などの融資制度の利用を考えていると説明する。
　同社は新規許可の申請を検討したが、法令試験の問題や最低車両台数問題、実績による融資・資金問題などから許可譲渡で事業の適正化を行っていけると判断。さらに許可譲渡を求める別の運送会社は、経営難から社長自身の給与も出せないことから別の運送会社を譲渡し、どうにか給与を算出させるよう考えているようだ。
　無借金の廃業運送業者からの許可譲渡話も多いようで、一方では借金が大きくなる前に事業を廃止し、一方では膨れ上がった借金をどうにかしてでも払って事業継続との思いがある。