建交労中央運輸労使協議会は１月２７日、国交省、厚労省、経産省、日本産業・医療ガス協会及び全ト協に対し、要請行動を実施した。

　国交省に対しては、標準的運賃の告示についてや標準貨物自動車運送約款の実態について、また、荷主の買いたたきなどの不正取引に対する指導や、運転者の不足解消に向けた具体策について、要請を行った。

　国交省からは、標準的運賃については、現在最終的な精査をしているとし、コンプライアンスを確保でき、人手不足を解消できるのが前提として、できるだけ早く告示をしたい、新約款については、荷主都合の付帯作業は不明確な部分があるとし、荷主セミナーなどで浸透を図っていくとの回答を得た。

　不正取引に対する荷主の指導強化については、荷主と平等な立場で取引できるようなガイドラインを作成し、周知を図っていくとともに関係省庁と協力して取り組んでいくとの回答を得た。

　運転者不足解消の具体策については、長時間労働、低賃金が人手不足の原因にあるとし、生産性の向上、働き方改革の推進が示された。

　最後に国交省に標準的運賃がインパクトのあるものでなければ業界は変わってこないと促したことを報告した。

　経産省には、運賃交渉やホワイト物流について要請したが、経産省からは、ガイドラインを含め、国交省に期待するとの回答しか得られなかったとの報告がなされた。

　全ト協には、トラック運転者の確保の問題など、９項目について要請を行った。人手不足については、最重点施策でもあるとし、女性や高齢者の確保・育成・定着、免許制度への対応、外国人労働者の活用、高卒新卒者の対応として、高校への働きかけ、インターンシップの受け入れ強化など、就労支援対策の充実を図っていくとの回答が得られたほか、運転免許取得に対する助成制度の拡充、荷主業界に対する原資確保の説明を行っていくとの回答が得られた。

　安全対策や過労死等の防止対策、長時間労働の是正や健康管理について、全ト協は、安全プラン２０２０において、死者１００人未満、事故件数１万５０００件以下、飲酒運転ゼロを目指した取組みを進めていくとした一方、適正運賃、全産業水準を目標とした標準運賃の設定が示されてきたとの理解を得ているとし、標準的運賃が告示されればパンフレットを作成するなど、周知徹底を図っていくとの回答が得られた。

　また同日、協議会が、「標準運賃の早期設定」や「不公正取引強要に対する指導」「利用運送事業者のピンはね行為への規制」など、６項目に渡る請願書を国交省に提出したことを報告した。

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