ヤマトホールディングスは１月２３日、経営構造改革プラン「ＹＡＭＡＴＯ　ＮＥＸＴ１００」を発表した。現中期経営計画「ＫＡＩＫＡＫＵ２０１９ｆｏｒＮＥＸＴ１００」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後のヤマトグループの中長期の経営のグランドデザインを策定したもので、２０２４年３月期に売上高２兆円、営業利益１２００億円以上を目指す。また、グループの一体感を高めるため、傘下のヤマト運輸などグループ８社を吸収合併および吸収分割し、２１年４月１日付で純粋持ち株会社から事業会社に移行する。

　同日、東京都内で開かれた記者会見で、長尾裕社長は「ＹＡＭＡＴＯ　ＮＥＸＴ１００」について「社会経済環境の変化が『改革』のスピードと内容を上回りつつある。改めて検討を重ねた結果、さらなる抜本改革が必要との結論に至った」と強調。社会インフラの一員として、社会課題に正面から向き合い、顧客、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出し、「豊かな社会の実現に持続的な貢献を果たす企業を目的とした経営のグランドデザイン」と説明した。

　事業構造改革は①「宅急便」のデジタルトランスフォーメーション②ＥＣエコシステムの確立③法人向け物流事業の強化――の３本柱。「産業のＥＣ化」に特化した物流サービス創出に向け、ＥＣ事業本部を新設。今年４月からＥＣ事業者、物流事業者と協業し、一部地域でＥＣ向け新配送サービスを開始する。まとめ配達や配達距離の短縮化、オープンロッカーなど安心な指定場所配達などを通じて、ＥＣ事業者、購入者、運び手それぞれのニーズに応えるＥＣ向けラストワンマイルサービスの「最適解」を導き出し、全国展開を目指す。

　デジタル関連では今後４年間に１千億円を投入し、２１年４月には３００人規模の新たなデジタル組織を立ち上げる。

　組織再編では、事業会社に「リテール（一般消費者向け）」「地域法人」「グローバル法人」「ＥＣ」の４事業本部と「輸送」「プラットフォーム」「ＩＴ」「プロフェッショナルサービス」の４つの機能本部を設置。現在、同一地域で重複する物流拠点の集約も進める考えだ。

　長尾氏は「ワンヤマトとして経営を行う」ことで、現場を管理、事務業務から解放。「顧客とのリアルな接点の強化に専念することでヤマト本来の『全員経営』に、より進化させる」と述べた。

　２１年３月期は「経営体制の移行期間」と位置付け、主要経営指標を含む詳細な中期経営計画（２２年
３月期から２４年３月期）は２１年１月に改めて発表するという。

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