ヤマト運輸が物量を抑制する方針や、サービス残業代の未払い分を全社員に支払うと発表した。未払い残業代は多くの運送会社でも裁判や労基署からの是正命令が発せられるなど、ドライバーの過重労働、時間外労働に対する環境が大きく変わってきている。大手引越業者も、自社ドライバーに労働時間の短縮はもちろん、下請け・専属傭車に対する労働時間の短縮を図るための取り組みが行われているようだ。

大阪府泉佐野市の運送Ａ社は、大手引越業者から専属傭車を請け負っている。先日、仕事を完了して神戸から本社まで戻る際、元請け引越業者から高速道路を利用して帰るように指示を受けた。これは、Ａ社社長が元請け引越業者と運賃交渉を行った際に、元請け側の労働時間短縮に伴い、専属傭車・協力会社も労働時間を短縮するため、高速料金と残業代を支払うと言われたもの。Ａ社社長は、未払い賃金請求などが頻繁に行われていることを懸念しての対応と感じ、元請け業者の大きな変化に驚いた。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月13日号に掲載しております）