景気低迷で大手荷主企業の中には、不採算部門を他の企業に売却や統合、廃止するなどして生き残りを図っているところもある。しかし、他の企業へ売却、統合、廃止されると、そこについていた専属の運送事業者は、たとえ償却が終了していない状態でも突然、契約を打ち切られるケースも多い。荷主は不採算部門の処理ができてホッとしているようだが、運送事業者にすれば死活問題となっているのだ。

　

　大阪市で大手荷主のトレーラ輸送を行っていた運送事業者は、３台のトレーラを専属傭車していた。昨年夏ごろに荷主が、一部の部門を物流企業に売却したが、同社はこれまで通り、トレーラ３台で傭車を続けることとなった。

　しかし、わずか数か月後に再び、統合を引き受けた企業が、一部で大幅な赤字が出たことを理由に、統合した部門の業務を廃止。同社のトレーラ３台の専属傭車契約も打ち切られた。

　打ち切りを受けた社長は、「不採算部門の仕事については我々も理解していた。統合を引き受けた企業は、『引き受ける運送会社があれば行ってもらってもいい』と話すが、不採算部門の仕事プラス採算性のある仕事の両方で仕事を受けるのであれば、運送会社としても効率化を図るなど採算の取れる輸送を行うが、不採算部門の仕事だけとなると、誰が行っても採算が取れない」とし、「現在、同じように専属で入っていた数社と話し合っている状態」と語る。

　また、同じように仕事を失った運送事業者でも「不採算の仕事も採算性のある仕事もトータルで売却、統合するため、統合を引き受けた物流会社でも不採算部門が足を引っ張り、最終的には不採算部門を取り除いた仕事は継続し、不採算部門の仕事を廃止して、傭車も大幅に削減してしまう。計画的に下請けを切る方法が取られているのではとも考えてしまう」と話す。

　下請けの運送事業者との契約を、何の理由もなく打ち切る行為は下請法などで厳しい世の中になっていることから、輸送部門を他社に売却、統合して、事業廃止や縮小などの理由をつけるのは、下請けを切るためと勘ぐられても仕方ないかもしれない。（佐藤弘行）