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    「北海道エコ制度」(1) エコ戦略で生き残りを!

    2010年11月10日

     
     
     

     「物流に関する環境対策は費用ばかりかかり、売り上げや利益の増加につながらない」といった声をよく聞く。確かにISO14001やグリーン経営、エコステージなどの認証取得が、運賃値上げや新規の仕事受注に直結することは滅多にない。物流業界での環境負荷低減の取り組みはさまざまだ。以前はNox・PMなど排ガス対策に重点がおかれていたが、今はもっぱらCO2削減がメーンテーマ。モーダルシフトやエコドライブの徹底、配送コースの効率化や積載率向上といった取り組みから、エコタイヤやLEDの導入、BDFの使用、大規模な植樹から電気を小まめに消すといった、小さなことまで含まれる。


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     このような取り組みをしても、すぐに仕事が取れるわけではないかもしれないが、それでも運送事業者は先手でエコに取り組むべきだ。行政からの強制や自社のイメージを向上させるためだけではない。エコは今、荷主が求め、消費者が求めている。エコへの取り組みは、社会と市場に対応していくための企業防衛の重要な戦略といえる。

     例えば、札幌市は主要な小売業者と連携し、ビニール袋削減を推進している。21年度は13事業者174店舗でのエコバック持参率は86%にのぼった。LLサイズのレジ袋が1億1000万枚削減できた計算だ。

     また、家庭ごみ回収の有料化に伴い、昨年7月から1年間で38%の家庭ごみが減少。焼却するごみの量が圧縮されたため、焼却工場を一か所廃止する。

     このほか、メーカーも食品や溶剤などの容器包装の簡素化など、さまざまな取り組みを進めている。

     消費者も自治体も荷主も積極的にエコに取り組み、流れは加速する一方だ。そこで物流事業者ができることは何か。ISOのように多額の費用をかけなくとも、北海道には独自のエコ認証制度や環境マネジメントシステム(EMS)構築の支援制度などがある。今後、これらの紹介を行っていく。(玉島雅基)

     
     
     
     
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