会社を廃業する場合、法務局に届け出て会社を解散、清算手続き、そして清算結了は収入印紙を購入して法務局に申請しなければなりません。つまり、お金を払わないと会社を清算することができない、ということになります。

　現実問題として、閉鎖したような会社には、収入印紙を購入するお金の余裕はありません。そのため、多くの社長は法務局に届け出をせず、ほったらかしにしています。当然、決算をすることもありませんから、税務署にも届け出を出さずにいます。売り上げも利益もない会社を税務署が調査するようなことはありませんが、決算報告は無申告のままとなって、税務署は処理に往生するようです。

　先日も、会社が休業状態になり、ほったらかしにしていた社長がいました。社長はある日、税務署からの電話につかまり、会社の決算書が提出されていないことを問われたとのことでした。しかし現在、休業した会社と別の会社を立ち上げて商売をしているが、その別会社も全くダメで消費税も滞納していることや、休業している会社の清算手続きをしたくともできないことなどを話しました。

　税務署は社長の話を聞いて、これといったことを話さず、「青色申告の取消通知を送らせていただきます」と伝え電話を終えました。社長は、青色申告の取り消しはどうでもいいことでしたが、休業にしている自分の会社のために色々な人に迷惑をかけているのだな、と申し訳なく思ったそうです。