ドライバー不足や中型免許制度に伴い、大型・トレーラの免許保持者が不足し、業界でも問題となっている。また今後、景気回復の兆しから荷主企業も取引のある運送会社の大型車を手放したくないためか、一部の大手荷主企業では専属傭車として運送契約を結んでいる。大阪府泉北郡の運送会社でも、大型車やトレーラを荷主から専属で行うように要請を受けた。同社社長は「荷主は、今までスポットであった傭車にも専属で行うことを求めている。当社は条件の良い荷主に対して、専属での傭車を引き受けた」と話す。

　また、大阪市の大手鉄鋼メーカーの専属傭車である運送事業者は、「当社も以前から一部専属で傭車を引き受けている。しかし、荷主は新たに専属傭車を探しているものの、今までスポット傭車を行ってきた運送会社も東北の震災復興などで忙しくなっていることから、専属傭車も見つけにくく、結果、もともと専属傭車である我々に増車を求めてくる。しかし、ドライバー不足で当社でも増車は現段階では行えない」と話す。

　専属傭車に対して苦言を呈す運送会社も存在する。大阪市で鉄鋼製品を輸送する事業者は「昔から大手荷主は、車両が確保できない状況になると言葉巧みに運送事業者を集め、専属として輸送を依頼する」と指摘。

　「運送事業者は、景気が回復していない状況で専属傭車として運送契約してもらえることに、安定した物量が確保できると判断して契約するが、荷主はしっかりと先を見据えている。忙しくなることを知りながら暇な時期に専属として傭車にして、その後、繁忙期を迎えても運賃は値上げせず、運送事業者はいいように使われる。荷主の専属傭車での車両集めには十分注意が必要」と語る。

　さらに、「仮に元請け専属傭車となれば、他社がフリーで高額な運賃で運送していても、専属のため低額で運送して、さらには車両不足を解消するために赤字になってでも車両を確保する責任だけを負わされる。時期を十分考えることが重要だ」と注意を促す。（佐藤弘行）