「ブラック企業」という言葉を耳にする機会が増えた。一部ではブラック企業と認定した会社の社名を公表しようとする動きも出ているようだ。しかし、どういった会社が「ブラック企業」なのだろうか。一般的には「入社を勧められないような、従業員から搾取しようとする会社」と考えられるが、きちんとした線引きがないのが現状。昔から「３Ｋ」と言われてきた物流業界だけに、「ブラック企業」とされる可能性は否定できない。

　建交労は、「最近、乱暴な経営者が目立ってきている。一方的な解雇や労働組合つぶし。法を守らない会社は昔からこの業界には多い。新規参入する会社もほとんどが中小・零細企業で、法律を知らないまま入ってくることも少なくない」と指摘。また、「法律を守っていれば、荷主の要求に応えられないという状況もある」とも説明する。

　運輸労連では、「ブラック企業の定義ができていないのでわからない。しかし、ドライバーからの不満などの相談はフリーダイヤルで受けている。その相談の多くは労働時間や賃金について。『ブラック企業だから…』といった相談はきていないようだ」という。

　「ブラック企業にご用心　就活・転職のおとし穴」というＤＶＤを作成しているアジア太平洋資料センターでは、「ブラック企業というのはネットのスラングから発生したもの。違法な労働条件で働かせ、労働者の心を踏みにじるような企業」という。「現在、非正規雇用が増えており、労働関係が悪化している。このＤＶＤもメディアに取り上げられたこともあって、多くの問い合わせがきている。仕事を探している若者や、現在就職している方にも見ていただきたい」という。

　「ブラック企業」という言葉が独り歩きしている状況も見えてくるが、そう言われないためにも「法律を守る」ことが大切なようだ。また、それが当たり前にできる環境を作ることが重要だ。（小西克弥）