５年、１０年後を見据え、若者を積極採用する運送会社が増えてきた。しかし、それに反するように若者の車離れが顕著で、運転免許の新規取得者数も年々減少している。トラック業界では「経験者の採用ばかりでは今後立ち行かなくなるのでは」との懸念から免許取得を支援し、若者の採用に積極的に取り組む事業者もあるが、一方で、サポートしてもすぐに辞められてしまうというリスクに手をこまねいている事業者もいる。

　警察庁発表の運転免許統計によると、平成24年度の普通自動車免許の新規交付件数（24歳以下）は91万4830件で、18年度は98万557件、13年度は107万8687件。24年度は13年度から約16万人減少している。

　埼玉県川口市の事業者では、「免許はドライバーの財産になる。自分の働いたお金で取らせる」というのが社長の方針。４トン車に乗りたいという21歳のドライバーは取得に向けて勉強中だ。「実際に取得する際には会社から補助してあげるつもり」だという。

　同北葛飾郡の事業者は、取得費用の貸付制度を創設。免許取得費用をいったん会社で肩代わりし、月々の給料から天引きする。今年４月に20代のドライバーを３人採用したことから作った制度で、運用するのはこれからだという。「お金がなくてもとりあえず免許を取得できる環境をつくってあげたい」という思いがある。

　同越谷市の事業者も同様に、ト協の助成金を利用した大型・中型運転免許、中型限定解除の取得補助制度を創設。取得にかかる費用を会社が全額支払い、契約書に署名、押印の上、月々返済していく方法を取る。

　制度創設のきっかけは、採用募集時、中型に乗れない普通免許を持った20代前半の若い志願者が来たこと。４トン車がメーンの同社で、現行の免許証では２トン車までしか乗れない。「若者への援助を考えないと、乗れる人の年齢は、これからどんどん上がっていく」との不安を抱いていたところ、たまたまト協の助成金の申請期間とかぶったので制度をつくったのだという。

　同春日部市の事業者は新たに社員を募集するのではなく、社員の中で免許取得の意欲のある者を募り、合宿に行かせている。「合宿に行かせると20万円はかかる。行ってすぐに辞められてしまったら、会社にとって大きな痛手となる」と、取得後３年は辞めないという合意を得た上で、もし途中で辞める場合は、合宿費用を返還してもらうようにしている。