ある日、社長宛に簡易裁判所から「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」という書類が郵送されてきました。この書類には「保証債務履行請求事件」と書かれており、金融機関が原告、社長が被告として、金融機関から訴状が提出されたものでした。

　これは昔、社長の友人が自己破産をしたのですが、この友人の借金の連帯保証人になっていたことが原因です。昔はよくお酒を飲みに行き、商売の話をお互い熱心にするなど、大変仲の良い友人でした。その元友人が資金繰りに困り、金融機関から借金をするときによく保証人になってあげていたとのことです。その元友人は、書類の連帯保証人の欄に社長が実印を押してあげるたびに、「絶対迷惑を掛けません。裏切りません」と言っていたとのことです。社長はだんだんと「騙された」という気持ちになり、今は全く付き合っていません。

　今回、裁判所から郵便が届いたのは、連帯保証した借金の分割払いを半年以上も払わなかったことが理由です。最近の不景気で社長の会社の売り上げも下がり、資金繰りが苦しくなってきていました。社長は裁判指定日に出席し、原告である金融機関と話し合いました。「必ず完済します」という気持ちが通じたのか金融機関は和解をしてくれて、今までの分割払いの金額の半分を支払うことで合意に達しました。

　社長は「裁判でどうなるかと心配していたが、何とか金融機関に助けてもらえてホッとした」と話しました。