「平成23年度と24年度に対策地域の全測定局の環境基準が達成しているのに、流入車対策をする必要があるのか」。これは、三重県にあてた運送事業者の声だ。三重県では昨年11月から流入車対策検討会議を６回開催し、国道23号を対象地域とする流入規制の対策要綱をまとめ、この夏にはパブリックコメントを募集していた。しかし、７回目の検討会議では「実施の延期」が決まった。事実上の凍結とも言える。

　開会のあいさつで、三重県大気・水環境課の林秀樹課長は「パブリックコメントでは42件の意見をいただき、環境基準が達成できているという結果を踏まえ、事務局では（流入規制の実施を）再検討する必要があると考えた」とコメント。実施延期について事務局では「平成23年度に続き同24年度も環境基準を達成し、今年度も達成する見込みであると分かった」とし、「対策地域外から流入する車種規制非適合車の割合は、平成22年度は20％、同23年度は15％、同24年度は10％と想定以上に減少していることも環境基準達成の一つの要因と考えられ、今後も車両の老朽化などで車両代替えが進むことを考慮すれば、景気動向に変化がない限り、二酸化窒素の環境基準を達成する可能性が高いと判断できる」とした。

　同検討会では「再度実施する場合は委員の意見を聞く」「実施の延期については大枠について合意するが、事務局案を細かく作り直して委員が確認する」ことが決まった。三重県の担当者は「平成27年度、同32年度のシミュレーションによれば達成できている。緊急の対策かどうかと考えると、延期するのが望ましいのではないか」と説明した。

　参加した委員からは「運送会社が努力していることが、環境基準の達成に作用してきている」「トラック業界もバス業界も環境問題に積極的に取り組んでいる」「いい環境をつくるという姿勢を続けていくことが大切。いろいろな立場で続けていって欲しい」などの意見が出された。

　三重県の担当者は「行政としては最悪のシナリオを想定しなくてはいけない。達成できない可能性については、窒素酸化物の発生量・ナンバープレート調査などを実施しており、総合的に判断していきたい」と説明した。今回、「延期」という形でまとまったが、再度実施される可能性は極めて低く、事実上の「凍結」といえる。