「運送業界は儲からない」──。そんな言葉をよく聞くが、他の業界ではどのように利益を生み出しているのだろう。今回はトラック事業の給与とよく比較されがちなタクシー事業の給与などを調べてみた。

　トラック事業とタクシー事業を行う事業者によると、「タクシーの利益は一般的に安定している」という。タクシー運転者の収入は「完全歩合」か、もしくは「固定分＋運賃収入に応じた歩合分」が大半を占めているらしく当然、企業の利益は売り上げが少なければ乗務員の給与も少なくなるため、一定の利益率を確保できるようだ。

　しかし、運賃単価の値上げや車両の台数を増やしていかなければ、売り上げが減少し、企業側も当然苦しい状況に変わりがない。「空車率をなくし、コスト改善を行ったりして利益率を最大限にしていくしかない」と、課題も多いようだ。

　一方で、トラック事業の平成24年度の売上高営業利益率はマイナス１・９％と、６年連続で営業赤字となっている（全ト協ＨＰ参照）。特に、車両10台以下（全国の事業社有効数２１２１社のうちの６３６社、およそ３割）の事業者の66％が営業赤字を強いられている。利益率は２〜４％程度が相場のようだ。

　各事業者の効率化輸送や経費削減の効果も打ち止め傾向で、特に燃油サーチャージはトラック運送事業者の９割以上が立場の弱い中小零細企業のため、転嫁が出来ていないケースが多い。さらに車両価格、燃料価格の値上がりがかさむため、なかなか利益が出せていない状況だ。

　給与面ではどのような違いがあるのだろうか。トラック運送事業者の場合は、給料を完全歩合給制にすると、いわゆる「名義貸し」など法令に触れるケースもある。法令を無視し給料を多く稼ごうとするドライバーが出てくることもある完全歩合制は、コンプライアンス面から考えた場合、なかなか厳しい。また車両価格や燃料価格、駐車スペースなども考慮すると、コスト負担はトラック事業者の方が割合増となるのは明白だ。

　さらにトラックとタクシーの一番の差は、運賃の決まり方にある。タクシーはあくまでも移動手段の中の一つであり、「乗客が楽である」ことと、「早さ」を売りにするタクシーは、公定料金であっても納得され、現金支払いが多い。タクシーと違ってＢｔｏＢが大半を占めるトラックは、規制緩和も相まって重圧的な立場から荷主との値上げ交渉は簡単に進まず、折り合いがつかないケースが多い。ドライバーの給与満足度では、タクシーは定年後の小遣い稼ぎの手段や、ほどほどの収入で満足できる場合なら悪くない職業といえる。トラックは副業感覚が難しく、ドライバー職１本で稼ごうとしても、今の時代は多くの給与をもらうことは厳しく、人材不足にもつながっているようだ。

　タクシーとトラックを単純に比較するには難しい面があるが、トラック運送事業者の厳しさが改めて浮き彫りになったのではないだろうか。