「その販売業者の名前は県税の担当者からも聞いている」。近畿地方で軽油のインタンクを保有するトラック事業者は、別の県内に本社のある石油販売業者の名前を出した本紙記者の問いかけに対してそう答えた。このトラック事業者自身、軽油価格高騰に頭を悩ませる一人で、県税事務所の抜き取り調査には積極的に応じているという。数か月前の調査時、帰り際に担当者が「聞いたことがありませんか」と言いながら出したのが、本紙記者の出したものと同じ名前だった、という。

　近畿地方で不正軽油の取り締まり強化月間にあたる６月、本紙は複数の業界関係者からその名前を耳にした。ある業界関係者は、「これだけ燃料が高くなれば不正軽油が出回るのもうなずける」と話しながら、不正ものの使用者と不使用者とでは月間、数十万円から数百万円単位で経費が違ってくる落差の大きさを強調。

　そのうえで、「安全対策など業界の適正化を叫ぶなら、軽油の不正ができない。ガソリンのような『蔵出し課税』に改めていくべき時だ」と制度の改正を提案する。

　県税担当者から特定の石油販売業者の名前を聞かれた前出の運送事業者は、「やっぱり同じ名前が出るものなんですね。いち早く特定業者の摘発が急がれる」と話していた。