全ト協（星野良三会長）は13日、海運クラブ（東京都千代田区）で「トラック業界の要望を実現する会」を開催（既報）し、旧暫定税率の廃止や高速道路料金割引の継続を強く求めた。それを受け、自民党トラック輸送振興議員連盟の細田博之会長は理解を示し、「トラック業界のご要望を実現するのに様々な批判があったが、我々議連としても同志を説得して合意し、トラック業界と一体の関係で窮状を凌いでいく」と支援を表明した。

　また、議員側から「25年度補正予算でエコタイヤ装着への助成制度を実施した際の予算残額から、特別に20億円を先進環境対応車導入の助成金として確保した。有効に活用してほしい」という申し入れもあり、会場を沸かせた。前述の予算確保を受け、全ト協では12月５日から先進環境対応型ディーゼルトラックの導入に対する補助申請の受け付けを開始する。対象事業者は一般貨物自動車、特定貨物自動車、第二種貨物利用の運送事業者で、保有車両が５〜30台以下の事業者と、これらに貸し渡す自動車リース事業者。

　予算は20億円で、12月２日から予算額に達した申請日までに新車新規登録された車両を対象とし、燃費基準未達成車との入れ替えが条件。補助額は通常車両価格との差額２分の１以内で、それぞれ大型１００万円、中型70万円、小型40万円以内を補助。ただし１事業者あたり１台のみ。詳細はホームページを参照。

　13日の要望を実現する会に先立ち、11日に首都圏の高速道路料金体系を検討する社会資本整備審議会の道路分科会が高速道路「第16回国土幹線道路部会」を開き、全ト協からヒアリングを行った。全ト協はトラック業界の現状を説明すると共に、トラック業界における高速道路の必要性として輸送時間の短縮やドライバーの労務負担の軽減、一般道における交通事故の削減や環境改善への効果も説明。さらに全国ミッシリングリンクの解消と高速道路ネットワークの早急な完結、維持管理・更新にかかる費用確保のため、高速道路料金優良の恒久化を求めた。