トラック輸送における取引環境・労働時間の改善にむけ、行政、荷主企業、物流事業者が一体となって取り組もうという機運が高まってきた。国交省と厚労省は中央・各都道府県に協議会を設置し、ロードマップを基に実態調査、実証実験、長時間労働改善ガイドラインの策定を進め、長時間労働の抑制とその定着を図っていく。地方協議会には地方労働局長・運輸局長のほか、経済団体、各地域の主要な荷主企業の参加を求め、各都道府県の実態を踏まえた具体的な議論を行うことで、諸課題の根本的な改善につなげたい考えだ。

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学学長）の第１回会合が20日に開かれ、今後の進め方を確認した。６月以降から地方協議会を各都道府県に設置し、具体的な長時間労働の実態を捉え根本的な改善を図る。地方協議会には労働局長・運輸局長が参加し、経済団体や主要荷主企業の参加も求める。（詳しい内容は、物流ウィークリー５月２５日号に掲載しております）