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    「ドローン」を物流に 運転者不足解消となるか

    2015年6月1日

     
     
     

     首相官邸屋上で発見されたことで一躍有名になった「ドローン」だが、物流事業で有効活用しようと、運送会社が協力して試験飛行場を開設したり、宅配分野で利用しようという動きも出てきている。日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、茨城県の大手物流会社である五光物流と、UASインテグレーターであるブルーイノベーションの協力を得て、5月18日に茨城県つくば市に「物流飛行ロボットつくば研究所(JUIDA試験飛行場)」を開設した。



     同協議会では「4月22日の官邸のドローン事件以降、国や自治体は飛行禁止地区を制定し始めた。JUIDAでは、国際競争が激しい無人航空機の研究開発支援、 人材育成を行うためには、全国各地に開発機のテスト飛行や操縦者のトレーニングを行うための試験飛行場を用意することが重要と考え、JUIDAの全国第1号の試験飛行場として、幅広い分野の方々に利用していただくことのできる物流飛行ロボットつくば研究所を開設した。この研究所(試験飛行場)は、五光物流が社有地を提供、管理業務を担うとともに、ブルーイノベーションが 運営・技術協力を行う」としている。(詳しい内容は、物流ウィークリー6月1日号に掲載しております)

     
     
     
     
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