現在、運送事業者数は６万２９０５者にのぼる。平成20年に初めて新規参入事業者数より退出事業者数が上回った背景には、規制緩和による価格競争の過酷さがあるのは周知の事実だ。　規制緩和がスタートした平成２年、運送業界の市場規模は10兆４２１４億円だった。現在では14兆３６８５億円にまで拡大しているが、平成２年当時の運送事業者数は４万72者だった。単純計算すると１者あたりの収入は2.6億円。しかし、現状で2.2億円まで減少していることがわかる。

　規制緩和による影響で、国内産業は物流コストを削減することが当たり前になっている。ＪＩＬＳの「物流コスト調査報告書」によると、平成６年、国内産業では売り上げに対して6.1％を物流コストに使っていた。平成８年の6.58％を上限に比率は減少傾向を示し、平成25年には4.77％まで減少した。（詳しい内容は、物流ウィークリー７月６日号に掲載しております）