「エコカーへの乗り換えを強引に進めようとすれば、その一方で古い車を早く手放す施策が必要になる…そんなことじゃないのかと思う」と西日本でトラック運送を経営する会社社長。一世を風靡した名車が好きで、地元の旧車クラブにも加入している。「大切に維持することがエコじゃないというのは、どう考えてもおかしい。海外なら（旧車の所有者は）表彰モノだ」と憤りは収まらない。

　消費税が10％に増税されるタイミングで廃止となる自動車取得税が地方税ということで、目減りする自治体の財源に配慮する形で白羽の矢が立ったのが同じく地方税の軽自動車税という見方がある。いずれにしても普通乗用車との税負担のバランスを考慮したという空気のなかで今年４月から、それまでの年間７２００円（自家用の場合）が同１万８００円へと1.5倍に跳ね上がってしまった。自動車関係税は近年、エコカーの負担を軽減化する流れが目立つが、その一方で?老いた車両?を?環境負荷が大きい自動車?として自動車税、軽自動車税の負担を重くしている。自動車重量税も同じ方向だ。（詳しい内容は、物流ウィークリー８月１０日号に掲載しております）