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    規制強化にあえぐ事業者 景気低迷や人材不足も

    2016年2月22日

     
     
     

     日本経済は、アベノミクスで一時は景気が上向いていたものの、中国経済の落ち込みや原油価格低下などで世界的に経済は落ち込みを見せていると言われている。しかし、日本では2020年の東京オリンピックに向けて関東を中心に経済は動き、さらに中部地域では大手自動車メーカーの好調などから、関西以外の都心部では景気が良いと運送事業者の中でも言われている。



     関西では鋼材をはじめ輸入貨物や雑貨の地場輸送では、どの運送会社も昨年度より輸送量は減少傾向にあり、売り上げも1割程度落ち込んだという。関西で仕事がなければ長距離で関東にと考える事業者もいるが、労働時間短縮の問題や残業代の未払い問題などがあり、目の前にぶら下がっている仕事に飛びつくことができないもどかしさを感じているようだ。大阪府北部地域に拠点を置く鋼材輸送の運送A社は「当社はもともと鋼材輸送で関西〜関東間のトレーラ輸送を中心に事業を拡大してきた。しかし、最近では関西から関東向けの鋼材の荷物はあるものの、関東から関西向けの鋼材輸送が減少している。このため、関西から関東に上り、関東から中部に下って、さらに中部から関東という運行になるケースも増えている。関西向けの鋼材輸送は多少はあるが、関東で一時的に待機しなければならない。輸送効率やドライバーの収入・売り上げ増加を考えて日々、空車を減少させるために変則的な運行も行っている」と語る。(詳しい内容は、物流ウィークリー2月22日号に掲載しております)

     
     
     
     
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