多くの運送事業者が現在、人材不足問題に直面し、「ドライバーが集まらない」と頭を抱えている。労働力確保のため、数多くある事業者の中から「ここで働きたい」と魅力を感じて、求職者から選ばれる会社になるための取り組みが求められているとも言えるが、福利厚生の一環として、ドライバーに社宅を提供している事業者も存在する。ＵＲ都市機構では、恵まれた住環境と、様々な経費削減につながる制度により、従業員・経営者双方が満足いくという「社宅向けＵＲ賃貸住宅」を提供している。

　ＵＲは全国に約１７００団地の賃貸住宅を管理しており、その大部分が社宅向けとして利用可能。西日本支社住宅経営部法人・宅建営業チームの西村勇希氏は、「ＵＲの賃貸住宅が法人契約できることをご存知ない方が多い」と指摘し、「急な転勤や入れ代わり時など、気軽にお借り頂ける。数戸から数百戸まで、様々な法人様にご契約して頂いており、全国で約８８００社との取引実績がある」と強調する。

　メリットとして、入居時の費用負担の軽減を挙げる。ＵＲでは礼金、仲介手数料、更新料、保証人が不要。敷金は通常、家賃の２か月分が必要だが、契約先が上場企業や資本金１億円以上の法人（グループ会社や関連会社の合計額が１億円以上でも可）だと不要となる。
（詳しい内容は、物流ウィークリー4月18日号に掲載しております）