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    IT点呼の要件緩和を嘆願 岸本運送の坂田会長

    2016年4月19日

     
     
     

     今年に入り、重大交通事故が立て続けに発生している。1月の軽井沢スキーバス事故に始まり、山陽道でのトラック事故。安全が何よりも求められる中で、ドライバーの体調の変化などに、いち早く気づくことができる点呼を疎かにできない。そんな中、「IT点呼の要件が緩和されるのではないか」という動きがあるようだ。そうなれば、中小・零細企業でも対面点呼による様々な負担が減り、人員コストも減らすことができる。



    「Gマーク取得事業者でなくともIT点呼ができるよう訴えてきた」と語るのは岸本運送(大阪市北区)の坂田喜信会長。約2年前から、「効率的に点呼が確実にできる環境を築くべき」と、IT点呼の要件緩和を業界団体の会議などで訴え続けてきた。

     同社は大阪運輸支局管内で初めてとなるスカイプ(無料のインターネット電話サービス)を活用した点呼の許可を取り、実施してきた。iPadでの点呼も可能で、オンラインでリアルタイムに管理できる業務用アルコール濃度測定システムを導入するなど、IT機器を積極的に活用している。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー4月18日号に掲載しております)

     
     
     
     
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