トラック運送業における長時間労働は、他業種に比べて自社努力だけではなかなか改善しないのが現状だ。そんな中で厚生労働省は、中小企業で働く人の長時間労働の原因に、親事業者からの「下請けいじめ」が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会への通報を始める方針を発表した。現状でも賃金不払いなどの問題を把握した際に、下請けいじめが原因だと疑われる際は厚労省から中企庁や公取委に通報する制度があるが、その仕組みが長時間労働の解消にも応用される。厚労省労働基準局監督課監察係によると、「開始時期や通達の時期は未定」だが、その制度の本気度と行方に注目したい。

　トラック運送業では数年前まで、輸送コストが叩かれ、さらに軽油高も加わったことで、多くの運送事業者の経営は苦境に立たされた。運賃値上げを打診すれば取引を打ち切られるといった、「弱い者いじめ」も見受けられた。

　公正取引委員会によると、平成26年度の下請法違反行為に対する勧告件数は７件、指導件数が５４６１件。勧告・指導件数の計５４６８件のうち業種別内訳を見ると、運輸・郵便業は４０２件で全体の７・４％となり、製造業が多く占めている状態だった。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月2日号に掲載しております）