暗黙のうちに認め、許すことが「黙認」だとしても、社員による違法行為を会社が見逃しているという可能性を指摘するケースでは、その言葉の扱いに慎重さが求められる。西日本地区のトラック事業者が過日、担当行政による立ち入り調査を受けた。同事業者が厳しくチェックされたのは実運送の業界が共通して抱える長時間労働の部分だったが、その際に「以前から当たり前にやってきた高速道路を使う場合の社内ルールが『過労を黙認している』としてダメ出しされた」（社長）という。かつて同地区では飲酒運転で同様のレッテルを張られた例もあるが、現場の状況はどうだったか。二つのケースを比較しながら「黙認」を考えてみた。

　もう10年以上も前のことになるが、まずは検問で飲酒運転が発覚したために事情聴取を受けたトラック事業者の例から。この事件から数年後、信用を回復できないまま同事業者は倒産した。当時、何度も会社へ足を運んで社長ら経営幹部に話を聞いたが、詳しく事情を知るほどに、「黙認」という企業生命を断ち切るほどの厳しい評価が本当に正しかったのか…そう感じたのを記憶している。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月6日号に掲載しております）