18歳から総重量３・５トン以上７・５トン未満の車両が運転できるようになる準中型免許が来年３月12日から施行され、ドライバー不足のトラック運送業界にとっては、久しぶりの大きな追い風となる。取得にかかる技能教習時間の41時間（時限）は、新たに普通免許を取得する場合と比べて７時間しか変わらず、「取得の負担がそれほど大きくない」こともあり、事業者にとっては人材確保に向けての期待が膨らんでいる。半面、スタートまで９か月を切り、制度自体の認知度が高くないなど課題も残っている。今後はトラック業界に入ってくる若年者が増えるよう周知を効果的に行うとともに、いかに人材確保につなげていくか業界の対応も重要になる。

　これまでは２トン車クラスでも総重量７・５トンを超える車両は中型免許の取得を待たねばならず、トラックドライバーとして高卒即戦力はほとんど望めなかったため、トラック業界では準中型免許を歓迎する声が多い。博運社（福岡県糟屋郡）の眞鍋博俊会長は「高校新卒を採用しても、これまでは２トン車も運転できないという問題があったが、準中型免許によって２トン車は運転できるようになる。そういう意味では、高校新卒の雇用環境が進むのではないか」と期待を寄せる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月27日号に掲載しております）