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    事業継続に危機感 立入り調査で長距離困難に

    2016年6月29日

     
     
     

    0629.jpg 過労運転の取り締まりや労働時間の短縮など、労働環境を改善するために、労基署などでは通報や定期的に各企業に対して立ち入り調査を実施している。元請けの運送会社からの依頼で大手電機メーカーや大手食品メーカーの商品を、関東や中部方面へ長距離・中距離輸送している大阪・南部の運送A社では、今月に突然、労基署の立ち入り調査が行われ、関東方面へのトレーラでの食品輸送について、労働時間を改善するよう指導を受けた。その結果、A社では関東への食品輸送を断念し、近距離・中距離輸送への転向を検討しているが、トレーラを使用しての近距離・中距離輸送の仕事が確保できず混迷しているようだ。


     A社社長は「仕事をもらっている元請けの運送会社には、労基署が立ち入り調査に来たということが言えない。『違法性があるので長距離輸送を辞める』とは言えず、『ドライバーの都合で辞めたい』と報告している状態」と話す。

     しかし現在、「物量は減少しており、都合よく近距離・中距離輸送の新たな仕事が確保できる状況ではない。トレーラシャシーの需要が少ないため、売却も検討している」とし、「当社のドライバーは、賃金重視で働いている者が多い。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー6月27日号に掲載しております)

     
     
     
     
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