国交省ではトラック運送事業での適正運賃・料金収受に向けて本格的な検討を行うと発表した。平成27年度から荷主企業や経済団体、トラック運送事業者、行政、労働者団体、学識経験者で構成する協議会を立ち上げ、今月13日には第１回検討会が東京で開催された。

　物流二法改正以降、バス・タクシー・トラックについては、新規参入の増加などから過当競争となった。そして近年、バスによる死亡重大事故が発生し、国交省は厳しい規制強化に乗り出した。その結果、バス業界では運賃の上限・下限が設定され、下限を下回った運行ならびに運行距離などに対して厳しい制限を設けた。頻繁に特別監査などを実施しており、今まで厳しい経営を強いられていたバス会社も無理な運行を行わなくなったことで、成果を挙げているように思える。しかし、トラック業界ではいまだ過当競争が繰り広げられており、運賃は依然として値上がりしていないのが現状だ。

（詳しい内容は、物流ウィークリー7月25日号に掲載しております）