鋼材輸送を行う大阪市住之江区の運送Ａ社は、地場や長距離輸送、専属輸送も行うなど大型トレーラや大型トラックを中心にした輸送を展開している。同社ではドライバーの高齢化が進んでいるため、若者を雇用して若返りを図ろうと、労働時間の短縮や週休２日制に前向きに取り組んでいる。協力が得られない荷主企業とは取引をやめるなど、積極的な姿勢だ。

　同社は新たな輸送の仕事を獲得した。大型車による近畿圏内の輸送が中心で、荷主企業はＡ社のほかに３社の運送会社と専属契約している。荷主企業からのアプローチだったためＡ社の契約内容による契約で請け負うこととなった。
　契約内容は、１日の拘束時間は８時間で、８時間以内であれば貸し切りでの輸送を請け負うもの。しかし、数か月が経ったころに荷主企業の担当者がＡ社に拘束時間について、説明を求めて訪れた。Ａ社の「原則８時間の拘束」について、荷主企業から「このチラシには拘束時間が原則13時間以内と書かれているが、拘束時間を原則８時間としているのはなぜか」と説明を求められた。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月14日号に掲載しております）