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    通学路等での運転 児童の安全確保に向け早急に効果的な対策を

    2016年12月15日

     
     
     

    1219.jpg トラック運送事業者にとって交通事故の撲滅は永遠のテーマだが、特に児童が登下校に使う通学路での運転には細心の注意を払わなければならない。文部科学省では国交省、警察庁と連携して、平成24年度に全国で通学路の緊急合同点検を実施し、その結果に基づき関係機関が対策を進めているが、このほど同27年度末時点の対策の実施状況を公表。全国5552か所で対策が完了していないことが分かった。最近では児童を巻き込んだ交通事故が続発しており、早急に、より効果的な安全対策の構築が求められる。



     文科省の取りまとめによると、全国の対策必要箇所7万4483か所のうち、27年度末時点で対策済みは6万8931か所だが、対策が完了していない箇所は5552か所に上る。主な対策の例として、教育委員会が実施する対策に「通学路の変更やボランティアらによる立ち番など」、道路管理者が実施する対策に「歩道の整備や路肩の拡幅など」、警察が実施する対策には「信号機や横断歩道の新設など」が挙げられる。同省の初等中等教育局交通安全課によると、「道路管理者による歩道の整備や路肩の拡幅に時間がかかっている」と、実施が完了していない理由を説明する。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー12月12日号に掲載しております)

     
     
     
     
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