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    過積載のドライバーから荷主情報を聴取

    2017年2月13日

     
     
     

    0213.jpg  過積載で取り締まりを受けた際、トラックドライバーに国交省の職員が荷主の名前などの情報を聴取するという取り組みが昨秋から試行されている。国交省によると、「平成29年度以降の本格的な導入に向けて検討が続けられている」という。過積載の増加について、荷主側からの運送会社への過剰な要求が背景にあると同省では考えており、悪質な荷主に対しては社名の公表などで改善させていく考えだ。また、過積載が道路を劣化させている現状もある。今後の過積載対策について調べた。


     国交省によると、過積載の車両が近年、増加しているという。平成24年に166万台だった違反車両が同26年には215万台と約30%増加している。同27年2月から、重量が基準の2倍以上という悪質な違反者を即時告発する制度を導入。また、昨秋からは過積載の取り締まりの際、違反ドライバーに荷主会社の社名などの情報を聴取するという取り組みを試行している。重量を違法に超過した大型車両は全体の交通量の0.3%だが、道路や橋に劣化を与える影響は全交通の90%を占めていると言われており、過積載車両が道路などを劣化させる原因とも言われている。国交省では「(道路インフラの)老朽化などの対策として、大型車の過積載の取り締まりを強化している」という。同省では「荷主に対する立場が弱いことから過積載を受け入れている面もあり、荷主への対応も強化している」とも話している。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー2月13日号に掲載しております)

     
     
     
     
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