昨年１月のスキーバス事故を機に、貸切バス事業の規制見直しが着々と進められている。同年６月に国交省の事故対策検討委員会がまとめた総合施策には85の具体項目などが盛り込まれているが、すでに昨年末の段階で８割以上が実施となるなど「公表から時間を置かずに実行」というのが最近の流れだ。昨年末からは国家試験に合格しないと取得できなくなった運行管理者の資格について、「トラックも近いうちに（同じように）なるという空気を行政の内部に感じる」（ある地方適正化機関の幹部）との声も聞かれるだけに、急ピッチで規制強化が進む貸切バスの様子を、同じ運輸業界の関係者という視点でトラック事業者も注視する必要がある。

　昨年12月２日の参院本会議で可決、成立した改正道路運送法が運輸業界に衝撃を与えた。安全確保を怠った悪質なバス事業者への罰金を従来の１００倍となる「１億円以下」に引き上げるのだからショックの大きさは隠せない。トラック事業の場合は「１００万円以下」に変わりないが、一つの重大事故を機に同様の扱いになる可能性もある。
　矢継ぎ早に実施段階へと移される規制強化のうち、トラックを別扱いにしておく理由が見当たらない内容も少なくない。特に運行管理面のルールと、それに違反した場合の行政処分についてバスとトラックに差をつける根拠を社会に示せないのが実情だ。いったん重大事故が起きれば、むしろ先行する貸切バスのルールを当てはめるのが妥当と判断されて不思議はない。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月13日号に掲載しております）