国交省はこのほど、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会を開き、道路構造令に「自転車車線（仮称）」の規定を追加する方針を示した。構造令に、幅員２メートル以上の自動車道よりも狭い、幅員1.5メートル以上の自転車車線を位置付け、自転車通行空間の整備を加速する方針。道路空間を活用した自転車駐輪場の整備も誘導する。交通事故死者数は近年、減少傾向であるものの、自転車乗車中死者数の占める割合は増加しており、また、事業用トラックを第一当事者とする対自転車死亡事故も後を絶たないのが現状。近年、自転車の利用目的や嗜好が多様化するなか、これから春の行楽シーズンを控え、トラック運送事業者は事故防止への注意が必要となる。

　昨年12月に「自転車活用推進法」が公布され、国が自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することが定められた。基本方針の中に「自転車専用道路・自転車専用通行帯等の整備」が掲げられており、安全に安心して通行できる道路空間の整備が加速される。東京都のアンケートによると、自転車利用者の通行位置は「歩道」が約半数を占め、「車道」は約28％、「自転車走行空間」が約20％となっている。一方、歩行者の約６割が自転車の危険な歩道通行を問題視している。歩道に依存しない、自転車通行空間の整備は、自転車関連事故削減に一定の効果があると思われ、近年整備が進みつつあるが、一般道路総延長約126万6000キロのうち、歩行者と構造分離された自転車通行空間はわずか約1800キロに過ぎないのが現状。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月27日号に掲載しております）