長年、大手荷主との取引が続いているという滋賀県栗東市の運送事業者。近年、「荷主から提案を求められるようになった」という。そこで提案したのは、「同業者間との情報のやり取り」。談合などを恐れ嫌う荷主もあるが、提案を荷主側は受け入れたという。「今までは机上論に終わってしまい、目先のコストのことしか議論されていなかった」いう同事業者は、「同業者との交流が実現することで、真の物流の効率化が図れるようになる」とし、現場では実務者レベルで活発な議論が行われているという。

　荷主との協議というと、物流コスト・運賃の話に終始しそうだが、「回を重ねるにつれ議題は多岐にわたり、話し合いもどんどん活性化している。大手ほど、メスを入れれば問題が浮かび上がってくる」と指摘する。これまで事業者側が効率化に向けて働きかけても、荷主が動かないケースが多かったという同事業者。「製造業ならば開発費という製品改良のための費用があるのに、この業界には改良費のようなものがない。改良のために費用をかけるべき」と、以前から考えていたようだ。一度、荷主とのノウハウが構築できれば他の荷主の場合でも生かせるとし、「荷主が他社に勝つために、自分たち事業者の役割が重要だと感じられるようになった」

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月27日号に掲載しております）