人材不足が顕著となっている物流業界だが、悩んでいるのは物流業界だけではない。コンビニでも人材不足は顕著で、業界内だけで解決することは難しく、業界の垣根を越えた対応が求められている。セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）はセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）と提携して、宅配業務を委託。また、自社で購入したトラックを格安で協力運送事業者にリースしているのはニトリホールディングス（北海道札幌市）。このように、大手企業が積極的に物流問題の解決に動き出している。それだけ、物流問題が深刻だということの証左だろう。　

　セブン―イレブンが展開する宅配サービス「セブンミール」は、店員が弁当などを自宅などに届けるサービス。全国１万５０００店で実施しているが、人材不足の影響もあり、店内での接客サービスに加えて十分な人員を確保するのは、フランチャイズ展開するコンビニ店主らに大きな負担となっていた。セブン―イレブンとセイノーが提携し、セイノーが宅配を代行する１００％子会社を設立する。セブン―イレブンでは「今回の提携は今後の人材不足を見据えての判断。確かに人材不足だが、いますぐに取り組まなければ破綻するという状況ではない。自前でやって問題のない店もある」と説明。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月24日号に掲載しております）